土地活用で不労所得を目指すなら注意したい税金について

土地活用で不労所得を目指すなら注意したい税金について

土地活用で不労所得を目指すなら注意したい税金について

 

土地活用をして不労所得を得る人には、ぜひ様々な税金の知識も持っていて欲しいものです。なぜなら税金の種類を知らないことで思わぬ損をしたり、逆に優遇措置を受けて得をすることもあるからです。ここでは土地活用に関係する税金について、説明していきたいと思います。

 

 

まず土地にかかる税金といえば固定資産税ですが、土地を賃貸住宅として経営するのと駐車場として経営するのでは、固定資産税に大きな差が出てきます。

 

 

賃貸住宅を建てた場合、その土地には小規模住宅用地の特例が適用されるため、土地の評価額は大幅に軽減されます。具体的な数字でいうと、1戸あたり200uまでは6分の1に軽減され、200uを超えた部分は3分の1に軽減されます。

 

 

さらに都市計画税も200uまでは3分の1に、200uを超えた部分は3分の2に軽減されます。駐車場経営の場合は、固定資産税も都市計画税も優遇措置を受けることはできません。

 

 

また賃貸住宅は一世帯あたりの面積が40u〜280uであれば、一定の期間建物の固定資産税も2分の1に優遇されます。

 

 

土地活用で不労所得を得ることは、相続税にも大きく関係してきます。相続税はたとえ更地で土地を遊ばせていてもかかってくるため、節税対策をかねて有効活用するのが最も賢明な選択です。

 

土地活用で不労所得を目指すなら注意したい税金について

 

相続税の軽減措置として設けられているのが、特定事業用宅地や貸付事業用宅地の減税です。賃貸住宅や駐車場で事業を営んでいた場合は、貸付事業用宅地として200uまでは50%の減額を受けることができます。

 

 

しかしながら砂利の駐車場には、この優遇措置は適応されませんので注意が必要です。アスファルトやコンクリートで整地した駐車場は構築物となり、減税を受けることができます。

 

 

土地活用で不労所得を得ている人に、もうひとつ注意して欲しいのが消費税です。事務所や店舗の家賃には消費税はかかりますが、賃貸住宅の家賃は基本的に非課税とされています。

 

 

しかし消費税が増税されると、経営にあたってのランニングコストは確実にアップします。家賃そのものに消費税をかけることはできませんが、経費が上がるにあたり家賃を値上げすることはできるのです。

 

 

もちろん事務所や店舗の家賃は、増税分だけ値上げすることもできます。駐車場経営で土地活用している人も、駐車場は設備に分類されるため、増税分の賃料を上げることができます。

 

 

税金の種類と優遇措置を知っていると、自分に合った土地活用法を選ぶ際の参考になります。それぞれの土地活用のメリットデメリットと合わせて、ぜひ頭の片隅においてみてください。