親や自分が認知症になった時に活用していた土地はどうなるの?

親や自分が認知症になった時に活用していた土地はどうなるの?

親や自分が認知症になった時に活用していた土地はどうなるの?

 

日本における認知症の患者は年々増えていて、2025年には65歳以上の5人に1人は認知症になるといわれています。

 

 

土地活用で不労所得を得ている場合、オーナーが認知症になったら経営や土地はどうなるのでしょうか。誰にでも起こりうる問題について、しっかり説明していきましょう。

 

 

土地活用は何歳になってもできますが、長生きすればするほど認知症のリスクは高くなります。今現在でも85歳以上の2人に1人は認知症で、実際はもっと多いのではないかといわれています。

 

 

実は認知症は土地活用をしているオーナーが発症した場合、とても厄介な問題が生じてきます。まず認知症と診断された時点で、様々な行為を制限されてしまいます。

 

 

認知症の人は意志能力がないということで、契約行為ができなくなってしまうのです。つまり賃貸契約や更新の契約、さらには入居者が引っ越しするときに解約もできないことになります。

 

 

そういう場合は代理で親族が行うことになりますが、法的には代理で行なった場合も無効になります。

 

親や自分が認知症になった時に活用していた土地はどうなるの?

 

ですからオーナーが認知症になった場合には、速やかに成年後見人をつける必要があります。成年後見人が認知症患者に代わって契約を結ぶことによって、経営を続けることができます。

 

 

成年後見人をつけるには、まず家庭裁判所に親族が申し立てをします。その後調査が行われたり書類を提出したりして、役2〜5ヶ月かかってようやく成年後見人が選任されます。

 

 

それまでの間経営を続けるには、前もって管理業務委任契約の委任状を作成して、代理人を決めておくことが重要になってきます。オーナーと代理人の契約になりますので、オーナーが元気なうちに署名捺印して契約しておくと安心でしょう。

 

 

認知症になったら成年後見制度を利用することは必須になってきますが、資産がたくさんある場合は弁護士など親族以外の人が後見人になる可能性があります。

 

 

そうなると実質的に土地活用は凍結されて、親族は別の活用をすることもできなくなります。そこで最近資産の多い人から注目されているのが、家族信託です。

 

 

家族信託なら財産の管理や運用を受託者が行うことができるので、土地活用を滞りなく続けることができます。また受託者に弁護士などの信託監督人をつけることも可能なので、親族の暴走を防ぐこともできます。家族信託も委託者が元気なうちに信託契約を結んでおく必要があります。

 

 

認知症は高齢化社会の日本にとってとても重要な問題で、対策として今後も様々な法律の改正がされる可能性があります。土地活用している人は相続問題もあるので、常にアンテナをはってチェックするようにしましょう。